秋田県議会 2011-09-16 09月16日－04号
使用済み核燃料は、日本の場合、１年間に１，０００トン発生し、各原発の建屋敷地と青森県六ケ所村の再処理工場敷地の貯蔵プールに貯蔵されています。しかし、六ケ所村のプールには既に３，１００トン貯蔵されていて、もう満杯です。各原発施設でも貯蔵量は１万３，０００トン、あと数年で満杯となります。 使用済み核燃料は大量の放射能を絶えず何万年も出し続ける大変危険な代物です。
使用済み核燃料は、日本の場合、１年間に１，０００トン発生し、各原発の建屋敷地と青森県六ケ所村の再処理工場敷地の貯蔵プールに貯蔵されています。しかし、六ケ所村のプールには既に３，１００トン貯蔵されていて、もう満杯です。各原発施設でも貯蔵量は１万３，０００トン、あと数年で満杯となります。 使用済み核燃料は大量の放射能を絶えず何万年も出し続ける大変危険な代物です。
先日のぼやも、場合によっては、この第十二条の七番の再処理工場敷地内において火災が発生したときに含まれるといえば含まれるのかもしれません。ここあたりの解釈というのもありますので、この十五条は具体的にはどのようなことを想定しているのか伺いたいと思います。
再処理工場敷地の再調査、低レベル廃棄物処理場の大幅設計変更はむしろ安全性に対する一層の疑念と不安を強めるものとなっています。県民の反対する中で、これに挑戦するかのように建設工事は進められています。民主主義の基本理念は民意の尊重であります。県民の意思に反する核燃建設工事は直ちに中止すべきであります。
日本原燃サービスは九月十三日、再処理工場敷地について、新たな二本の試掘坑、十本のボーリングなどの追加調査を行うことを決め、原燃産業もまた十月二十七日、設計変更とも言うべき低レベル廃棄物貯蔵センターの大幅補正を科技庁に提出しました。これらの問題はいずれも県民への重大な背信行為で許せないものであります。
核燃サイクル再処理工場敷地内に第二試掘坑を掘削することを事業者は明らかにしました。国から求められたものではなく、地盤の均一性、安定性を説明するための補充的なものであると説明しているようであります。この問題については我が党の鳥谷部委員長も一般質問の中で触れたところでありますが、事業者の態度は極めて不誠実なものとの感じを持たざるを得ません。
浅利議員にもこのことでお答えしたんでありますが、エネルギー調査会の原子力部会の考え方として、再処理工場敷地外において国の責任のもとに処分を行う、こういうことであります。それに対して、科学技術庁長官であるとか通産大臣であるとかから文書で──文書をもってする照会に対して「そのとおりである」という旨の趣旨が明らかにされているところであります。
先日の全員協議会の御答弁でも、この問題に対し、「再処理工場敷地外において国の責任のもとで処分を行う」という原子力部会の報告を引用し、「敷地外ではあるが、それは下北半島内、あるいは県内であるのかないのか、この点について国の方に向けて申し入れ、意見を申し述べていく」との態度の表明があったわけであります。
私どもとしても同じような考えを持つわけでありますが、原子力部会の昨年七月の報告の中に「自主的核燃料サイクルの確立に向けて」という取りまとめがあるわけでありますが、その中で、再処理工場敷地外において国の責任のもとに処分を行う、こうされているわけであります。敷地外ではあるが、それは半島内あるいは県内であるのかないのか、こういう心配が残ってくるのはごもっともであります。
総合エネルギー調査会原子力部会報告書では、「再処理工場敷地外において国の責任のもとに処分を行う」こういうことになってるわけでありますし、五十九年八月に公表された原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会中間報告では、地層に処分することを基本的な方針として、「地下数百メートルより深い地層へ行うものとし、有効な地層の選定等、現在までの研究開発の成果を踏まえ一層の研究開発の進展を図り、二〇〇〇年ごろを日途に処分技術